導入

新規事業創出制度の起案者や事務局、メンターとして新規事業の創出に取り組む中で、多くの人が抱える悩みや課題がある。その解決のヒントを提供しているのが、株式会社アルファドライブの「新規事業よろず相談室」。今回のテーマは「新規事業の審査」。新規事業の開発プロセスでたびたび立ちはだかる審査を、「どのように設計すべきか」「どのように突破すべきか」。事務局・起案者双方の立場から解説。

記事内トピック

• 審査に精通した人材がいないなら、外部有識者を招請し権限を与える
• 経営陣に事業化の判断を迫るくらいの審査会を目指してほしい
• 問題のある起案者でも、その人の可能性を信じ、変化を促そう
• 目標設定の仕方を新規事業未経験者に理解させるのは難しい
• 初期段階に求められる事業計画は「適当に」「すごい完成度のもの」を
• 撤退判断を下すにしても「必ず成長戦略の策定までやり切れ」

審査に精通した人材がいないなら、外部有識者を招請し権限を与える

お悩み1：審査基準・体制

古川：最初は「審査に外部審査員を招請しているが、自社なりの審査基準・体制をつくっていくべきか」という質問です。私の経験から言えば、審査に精通した方が企業内にいるケースは少なく、審査が機能しているとしても、大抵はコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）をやられている方をゲストに呼び、社内事情を加味してもらいながら審査会を行うといったパターンです。社長・本部長といった、いわゆる“偉い人”が審査に関わるケースは稀ではないでしょうか。

麻生：審査も何段階かあります。その中でも、最後の事業化判断・投資判断が下る最終審査には、新規事業に精通していなくても経営陣がいたほうがよいと思うのですが、問題は、それより前の段階で、そうした立場の方が出てきて「ああでもない、こうでもない」とやってしまうことです。書類審査の段階から集まった事業アイデアを「見たい！」と言いだし、本当に見るだけならよかったが、見たら何かしら何かしら言いはじめるという状況です。

古川：まず審査基準を明確にした方がいいですね。その起案者が「どのような熱意で挑んでいるのか」を見るのが最初の審査ですが、そうしたことをすっ飛ばして“事業性”だけが判断材料にされることがないよう、審査基準をコントロールしておきましょう。

麻生：その上で申し上げたいのは、社内にその人材がおらず、質問者のように審査に精通した人物を外部から呼べるのであれば、権限まで渡してしまった方がよいということです。私もたびたび企業の一次審査に関わる機会に恵まれますが、中にはアドバイザリーを超え、当落判断の権限を持つ審査委員長を務めることもあります。そうした判断ができる企業は、素直に「すごい」と私は思います。