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新規事業に関わる意思決定における、外部支援とAI活用の有用性

企業内で新規事業に取り組む動きは、ここ数年で急速に広がりました。一方で、「着手はしているものの、これといった成果が生まれないまま数年が過ぎてしまった」という声も多く聞こえてきます。

なかでも、「社内の議論で新規事業に対する各種判断が固まりきらない」という停滞は、多くの現場で起こっている課題として挙げられます。

本記事では、この社内で進まない議論に、外部企業からの支援の力とAIをどう取り入れると有効なのかを整理します。まず議論が固まりにくい理由を解きほぐした上で、外部企業に期待できること、そして、そのうちどこまでをAIの活用で補えるのかを順に見ていきます。
新規事業が進まない主要因には、この他に、事業を継続的に生み出す仕組みの不在や、人材・リソースの不足もありますが、これらは別の記事で解説していますので、あわせてご参照ください。

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この記事でわかること・FAQ

  • Q
    新規事業に対する各種判断の方針が決まらないのはなぜですか。

    新規事業を既存事業と同じ基準で評価してしまう構造があるためです。代表的な話としては、立ち上げ段階の案件が足元の規模の小ささで判断される、投資基準が案件ごとにぶれる、相場観の理解がないまま目標が高く設定される、といった3つの摩擦が起きます。

  • 新規事業は既存事業と前提が異なることを、他社事例や市場の相場観といった社外の事実をもとに共通認識として置き直すことが有効です。社内の経験だけでは、進め方や目標の妥当性を根拠づける材料が不足しがちです。

  • AlphaDriveの過去調査を踏まえた試算では、スタートアップとして成功した(上場に至った)企業でも、「10年で売上30億円、利益3億円」という規模感です。平均して7期程度は赤字が続きます。一般的に「スピードが速い」と言われるスタートアップ企業の場合でもこの相場であるため、これを上回る目標を掲げるなら、それに見合う投資と時間の裏付けが必要になります。

  • 客観性、専門性、中立性、市場相場感という4つの機能を補えます。答えを出してもらうのではなく、社内の議論の出発点を作る、客観的視点を踏まえて自社に足りない論点を出す、市場事例を踏まえての思考の補助線を与えるといった役割を担います。

  • 過去データやベンチマークの提示など、オンライン上に表出している情報を踏まえての客観性や市場相場感の一部はAIでも補えます。一方、表面のみでは読み取れない深い情報や示唆、客観的なプロフェッショナルの立場での部門間の利害調整、経営層に対する示唆出し等は、現状では専門家の領域として残っています。

なぜ新規事業に関する意思決定は曖昧なままになりがちなのか

根本の要因は、新規事業というものをどう扱えばよいのかが、社内で正しく理解している人が圧倒的少数派であることです。過去来からの強力な既存事業を持つ多くの大企業にとって、近年で新規事業に積極的に取り組んできた実績はないケースが多いです。会社としての経験値が少ない領域では、判断の拠り所も定まりにくくなります。

そんな背景がありながら、既存事業を運営する中で磨かれてきたルールが、前提の異なる新規事業にも適用されていることは珍しくありません。
既存事業と新規事業は、目的も、成果の測り方も異なります。既存事業が「変数が少なく、確立された市場で収益を最大化する」のに対し、新規事業は「最初はほぼ全てが変数であり、検証活動によって順次で明らかにしていく必要がある」という違いがあります。

こうした、新規事業に対する前提の理解と、最適化された環境やルールがない状態で取り組むことによって生まれる、代表的な摩擦は3つあります。

①立ち上げ段階の案件が、規模の小ささで判断される

新規事業の提案が、「市場規模が小さい」という理由で、検討を進める前から却下されることが多くあります。検討を開始して間もない、検証段階にある案件に、既存事業と同じ事業規模や事業性の裏付けを求めれば、芽が出る前に止まってしまいます。生まれたばかりの事業に、確立された事業と同じ確からしさを期待すること自体に、無理があるのです。

②投資判断の基準が、案件ごとにぶれる

新規事業は前例の少ない案件が多く、投資判断がその都度個別になりがちです。あらかじめ基準が定まっていないと、検証成果を持ち込んでも、「市場規模は十分か」「なぜ自社でやるのか」「儲かるのか」「どうやって伸ばすのか」と、そのたびに別の論点が持ち出されます。判断する側に明確な基準がないため、評価者や時期が変わるたびに評価の視点も動いてしまうのです。

③目指す水準が、相場観のないまま高く設定される

「5年で30億」「次の収益の柱を」。
こうした目標がスローガンのように掲げられることは珍しくありません。問題は、その水準が市場の相場から著しく離れている場合があることです。
AlphaDriveが2024年に東証グロース市場へ上場した企業群のデータをもとに試算したところ、「黒字化までに7期は赤字が続き、累計で17億円ほどの投資を要する」ということが明らかになりました。

とはいえ、前述したような目標の目線そのものが悪いわけではありません。
まずは、一般的には「スピード感が速い」とされるスタートアップ企業の中でもほんの上澄みのトップ層でこの相場である、ということを理解した上で、これに類する目標を掲げるのであれば、それに見合うリソースの投資をする覚悟が要ります。その裏付けがないまま理想だけが先行すると、現場は達成しようのない期待を背負い、推進力を失っていきます。

以上の3つの摩擦に共通するのは、既存事業における目線と基準を当てはめているということです。
だからこそ、社内のどの階層で話しても同じ摩擦が起きます。担当者同士でも、担当者と経営層の間でも、拠り所にする基準がずれていれば、議論は噛み合いません。ここに、社内の声だけでは方針が曖昧なままになりがちな理由があります。

ビジネスナレッジネットワークサービスを運営するビザスク社が2024年12月に実施した調査では、新規事業担当者に必要なスキルの2位に「社内の合意形成力」が挙がり、プロジェクトの課題としても「関係部門との連携」が2位、「経営層の理解やサポートが不十分」が3位に並んでいます(注1)。
ここからも、社内での合意形成が、担当者にとって無視できない課題になっていることがうかがえます。

(注1)ビザスク「新規事業担当者の選定についてのアンケート」2024年12月実施、@DIME 2025年2月掲載

曖昧な状態での取り組みを打破するために、まず何ができるか

では、この曖昧さはどう解いていけばよいのでしょうか。

まず取り入れやすいのは、新規事業の進め方や一般的な成果の水準について、書籍や調査レポート、セミナー等で第三者がまとめた知見を取り入れることです。こうした事実を土台に、「では自社の場合はどう進めるか」を社内で話し合う。このように外部の客観的な事実を把握した上での進め方であれば、既存事業の基準を無意識に当てはめる前に、新規事業に固有の前提を共通認識として置き直すことができます。

議論が進まない新規事業において、外部支援を入れるメリットは?

社内で議論を重ねても、前提の共有や論点の整理が思うように進まないこともあります。そうした場合に、外部有識者や外部企業支援を取り入れることが有効に働きます。期待できる機能は、大きく4つに整理できます。

また、外部支援に依頼できる具体的な内容や、依頼するメリット、会社の選び方については、こちらの記事で詳しく解説しています。あわせてご参照ください。

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客観性

様々な企業の現場での取り組み事例を熟知しているため、業界横断の視点を入れつつ、独立した第三者の目で議論を整理することができます。

専門性

新規事業に固有の進め方や、判断の型をインストールできることが期待できます。前例の少ない案件でも、どの段階で何を見極めるべきかという順序を示せます。

中立性

社内の利害関係から離れた立場であれば、中立的な視点で論点を整理する役回りを担えます。

市場相場感

他社の取り組みや現在の市況から、現実的な相場観を持ち込んだ議論が可能となります。


また、昨今はAIによってこれらの機能の一部を代替することができるようになってきています。
どこまでをAIが担え、どこからが人の専門家の領域か。簡潔に整理すると、次の表のようになります。

機能 期待される役割 具体的な成果物の例 AIが補える範囲 人の専門家が担う部分
客観性 業界横断の視点で内部の”当たり前”を相対化 現状診断、課題の構造整理、論点の棚卸し 独立したデータ診断やベンチマークの提示 診断結果を自社の文脈で解釈し、納得をつくる対話
専門性 新規事業固有の進め方・判断の型をインストール ステージゲートや審査基準の設計、投資ガイドライン、仮説検証の進め方 一般的なフレームワークの提示 型を自社の状況に合わせて調整し運用に落とし込む判断
中立性 社内の利害関係から離れた立場で、関係者との翻訳役 論点整理と合意形成の進行、経営層への説明の組み立て (現状、代替しにくい領域) 立場を超えた翻訳と、当事者間の合意形成の後押し
市場相場感 他社の取り組み事例・市況の提示 他社事例の提示、目標水準のベンチマーク、相場観の共有 数値・事実情報の提供 実際に現場を見てきた経験に基づく解釈

客観性や市場相場感のうち、過去のデータや事実の提示にあたる部分は、AIでも補える範囲が広がっています。一方、型を自社の状況に合わせて調整する判断は人間が担う必要があります。

実際に、外部の視点を活用したことで議論が進むようになったという例も見られます。社内のみでは何度議論しても進まなかった案件に対して、外部人材が客観的な視点で示唆出しをしたことが、合意形成につながったというケースです。外部人材が答えを出したのではなく、論点の整理役や相場感・専門的知識の提供役を担うことで、判断そのものは社内の人間が下せるようになった、という構図とも言えます。

新規事業における支援会社には、どのような選択肢があるか

新規事業の取り組みを支援する企業は様々ありますが、得意とする領域や、関わり方はそれぞれ異なります。自社の状況に合う相手を選べるよう、タイプの異なる支援先を紹介します。

リブ・コンサルティング

伴走スタイルを重視し、経営戦略から新規事業、組織開発までを扱うコンサルティング

リブ・コンサルティングは、ベンチャーから中堅・中小、大企業まで幅広い規模の顧客に、経営戦略コンサルティングを提供する会社です。戦略の立案や提案にとどまらず、実行されて成果が出るまで現場に入り込んで伴走するハンズオン支援を特徴とし、新規事業に限らず既存事業の成長戦略や組織開発まで扱います。

支援領域 経営戦略コンサルティング全般(新規事業開発に加え、既存事業の成長戦略・組織開発)
支援スタイル 伴走型。戦略の立案から実行、成果創出まで現場に入り込んで並走する
向いている状況 新規事業を経営戦略や事業ポートフォリオの見直しとあわせて考えたい場合
URL https://www.libcon.co.jp/

AlphaDrive(アルファドライブ)

新規事業開発の体系的な知見を発信するリーディングカンパニーであり、事業会社で実務を経験した人材が集う会社

AlphaDrive(アルファドライブ)は、新規事業の構想から検証、事業化までを一気通貫で支援する会社です。新規事業を継続的に生み出すためのマネジメントの仕組みづくりのみではなく、事業そのものを着実に前進させていくハンズオンも含む伴走支援に強みを持ちます。『新規事業の実践論』『新規事業の経営論』という書籍でも知られています。

支援領域 新規事業開発支援全般(構想・検証・事業化・拡大局面の伴走、仕組みづくり)
支援スタイル 一気通貫の伴走支援。企業の組織文化・意思決定プロセスを踏まえて進める
向いている状況 合意形成の土台になる仕組みの設計から、個別事業の立ち上げ・事業化まで継続的に相談したい場合
URL https://alphadrive.co.jp/

INDEE Japan

ジョブ理論を体系化し、技術起点の事業化に強いイノベーションコンサルティング

INDEE Japanは、ハーバード・ビジネス・スクールが提唱した「ジョブ理論」を日本の新規事業開発向けに体系化し、技術の価値を顧客の課題と結びつけてビジネスモデルに落とし込む手法を提供する会社です。大手製造業の研究開発部門からディープテックのスタートアップまでを支援対象とし、研修形式のプログラムも公開しています。

個人の新規事業の顧問・プロ人材

実務経験を持つ個人と直接やり取りし、関わり方を柔軟に選べる選択肢

会社ではなく、事業を自ら立ち上げた経験を持つ独立人材に、顧問やプロ人材として関わってもらう選択肢です。月に数回の壁打ちから週数日の実務伴走まで関わり方を柔軟に選べ、意思決定者と直接対話しやすい点が特徴です。一方で、関われる範囲は個人のスキルに依存するため、組織横断の制度設計までを求める場合は守備範囲が狭くなることもあります。専門人材マッチングサービスやエージェントを通じて探す方法が一般的です。

支援領域 特定の論点に対する助言・壁打ち、実務の部分的な伴走(個人のスキルに依存)
支援スタイル 顧問契約や業務委託。月数回から週数日まで稼働量を調整できる
向いている状況 扱うテーマや論点が特定できており、実務経験者と直接やり取りしたい場合
探し方の例 専門人材マッチングサービス、エージェント紹介、社外ネットワーク経由

支援を依頼する前に、各社の得意領域や対象とする企業規模と、自社が置かれている状況を照らし合わせておくと、依頼後のミスマッチを避けやすくなります。

AlphaDriveの新規事業支援について

AlphaDriveは、企業の新規事業創出を仕組みづくりから立ち上げまで、一気通貫で支援しています。
事業創出のインキュベーションから事業立ち上げ後のアクセラレーション、オープンイノベーション、R&D 組織での新規事業開発まで。これまでに 約300 社を支援し、23,800 件の事業アイデアを創出、250 件の事業化・会社化を実現してきました。事業開発に対する伴走だけでなく、プロダクト開発、マーケティング、セールスなど各領域での実務支援を通じて、事業化後のフェーズを成功に導くご支援を行っています。

監修者について

加藤 隼

株式会社アルファドライブ グループ執行役員(アクセラレーション戦略推進) 株式会社GROWGRIT 取締役

2013年、ソフトバンク株式会社に新卒入社。法人営業を主務とする傍ら、新事業スキームを担当顧客へ提案し、同事業の責任者としてジョイントベンチャー(JV)での事業立ち上げを牽引。兼任プロジェクトとして、孫正義氏の次世代経営者育成機関「ソフトバンクアカデミア」にも所属。2016年、株式会社ディー・エヌ・エーに中途入社。メディア領域の事業開発に従事。DeNAと小学館のJVによる事業再建プロジェクトに携わり、Bizサイド広範の戦略策定・実行を推進し、ゼロからの事業再建を牽引。2019年3月、株式会社アルファドライブに入社。累計35社、4000件超の新規事業プロジェクトに対する伴走・審査に携わり、2021年4月にマネージング・ディレクターに就任。2023年1月、執行役員 イノベーション事業/アクセラレーション事業担当に就任。

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